独学公認会計士の道企業法の範囲を研究

企業法の範囲を研究

*会社法*
全範囲
*商法*
第１編（総則）及び第２編（商行為）中心。海商、手形、小切手に関する部分は除かれる
*金融商品取引法*
企業内容等の開示に関する第２章を中心とする。同法第１章（総則）及び監査証明並びに開示に関する民事責任、刑事責任及び行政処分(課徴金制度を含む)、第２章の２（公開買付けに関する開示）、第２章の３（株券等の大量保有の状況に関する開示）、第２章の４（開示用電子情報処理組織による手続の特例等）、第２章の５（特定証券情報等の提供又は公表）も含まれる

１．会社法
⑴ 総論・総則
会社の意義子会社・親会社公開会社大会社特例有限会社会社の法人性法人格否認の法理会社の能力会社の使用人会社の代理商事業譲渡会社と事業譲受会社の義務・責任
⑵ 株式会社の設立
発起人登記設立・募集設立定款変態設立事項払込の仮装発起人の責任設立の瑕疵
⑶ 株式・新株予約権
株式の意義株主平等原則株式の内容・種類株式の併合・分割・無償割当単元株制度株券株式譲渡株式の担保化株主名簿基準日株式振替制度自己株式利益供与の禁止株式会社の資金調達方法募集株式の発行等新株予約権買収防衛策
⑷ 株式会社の機関
機関の組合せの多様性株主総会の権限・招集・運営議決権株主総会決議役員等の選任・解任役員等と会社との関係役員等の権限社外取締役・社外監査役株式会社における業務執行権限と代表権限委員会設置会社取締役会内部統制システム代表行為と取引の安全取締役・執行役の責任取締役の職務執行に対する監督・監査監査役会
⑸ 株式会社の計算
会計の原則計算関係等計算書類等の監査・承認・開示資本金・準備金剰余金の配当
⑹ 持分会社
社員の責任所有と経営の制度的一致投下資本の回収方法
⑺ 社債
株式と社債の相違社債の多様性
⑻ 組織変更・組織再編等
組織変更合併会社分割株式交換・株式移転事業譲渡等
⑼ 外国会社
⑽ 定款変更解散清算罰則
２．商法
⑴ 総則
商法の意義商法の法源
⑵ 商人、商行為
商人とその組織商行為商法上の企業活動補助者の制度企業の情報開示企業会計商事売買運送営業寄託
⑶ 保険
３．金融商品取引法
⑴ 総則
⑵ 企業内容等の開示
開示制度の意義開示制度の対象発行開示・流通開示・結合開示直接開示・間接開示内部統制報告制度自己株券買付状況報告書適時開示
⑶ 公開買付けに関する開示
公開買付規制の意義公開買付けの手続公開買付けと行為規制
⑷ 株券等の大量保有の状況に関する開示大量保有報告制度の意義
⑸ 開示用電子情報処理組織による手続の特例等
⑹ 特定証券情報等の提供又は公表
特定勧誘等特定証券情報
⑺ 開示に関する責任
民事責任刑事責任行政処分